よくあるご質問

認知症の人にやさしいまち『神戸モデル』の認知症診断助成制度・事故救済制度に関連するよくお問い合わせいただく内容です。

<認知症の人にやさしいまちづくり・神戸モデルに関する質問>
問1 神戸モデルとはどういうものですか。
答え 認知症「神戸モデル」とは、新たに創設する認知症診断助成制度と認知症事故救済制度を組み合わせて実施し、その財源は、超過課税の導入により、市民の皆様から広くご負担いただくこととする全国初の取り組みです。
問2 なぜ神戸市が全国で先駆けてこうした取り組み(神戸モデル)を行うのですか。
答え 平成28年9月に、神戸市で、G7保健大臣会合が開催され、認知症対策をより推進していくことを盛り込んだ神戸宣言が採択されました。神戸宣言を受けて、事故救済制度の検討など、認知症の人にやさしいまちづくりを推進していくこととなりました。
平成28年12月、事故救済制度について、国では、制度創設を見送る方針が発表されましたが、本市として、平成29年1月、事故救済制度を含む条例制定を検討していくことを表明しました。
平成30年4月1日に認知症の人にやさしいまちづくり条例を施行。その後も、事故救済制度、診断助成制度について検討を進めてきました。
これらを踏まえ、認知症になっても安心して暮らしていけるまちづくりをより推進するため、診断助成制度と事故救済制度を組み合わせて実施し、その財源は、超過課税の導入により、市民の皆様から広くご負担いただくこととする全国初の取組(神戸モデル)を行うことになりました。
<認知症診断助成制度に関する質問>
問3 認知症診断助成制度とはどういうものですか。
答え 65歳以上の市民の方を対象として、地域の身近な医療機関で認知症の疑いの有無を診断し(第1段階:認知機能検診)、疑いのある方には専門の医療機関で精密検査を受けていただき、認知症かどうかと病名を診断する(第2段階:認知機能精密検査)、2段階方式で行います。
問4 なぜ新たな認知症診断助成制度が必要なのですか。
答え 認知症にはさまざまな疾患があり、対応や支援内容がそれぞれ異なることから、少しでも早く、どの疾患の認知症であるかを把握し、その後の生活に備えることが重要です。より多くの方が早期に受診できるよう、診断に係る自己負担をなくし、また、認知症の有無だけでなく病名(アルツハイマー型認知症、血管性認知症など)も含めて診断できるための制度が必要となります。
問5 認知症診断助成制度の対象者(受診の要件)は誰ですか。
答え 年度内に65歳以上になる人で神戸市に住民登録されている方が対象となります。 令和元年度に受診(平成31年4月1日〜令和2年3月31日)
昭和30年4月1日以前に生まれた方
令和2年度に受診(令和2年4月1日〜令和3年3月31日)
昭和31年4月1日以前に生まれた方
令和3年度に受診(令和3年4月1日〜令和4年3月31日)
昭和32年4月1日以前に生まれた方
問6 費用はいくらかかるのですか。
答え 65歳以上の方は、第1段階、第2段階とも自己負担なしで受診できます。
※第1段階は無料ですが、受診券(あらかじめ市に申込み)が必要。 ※第2段階は保険診療なので一旦窓口で自己負担分を支払っていただきます。後日、神戸市に申請いただくと助成金として検査に係った金額をご指定の口座に振り込みます(償還払い)。一旦お支払いいただく自己負担額については、本人の医療費負担割合や、必要な検査により金額に幅(数千円〜数万円)があります。
問7 65歳未満は受診できないのですか。
答え 第1段階、第2段階とも65歳以上の方が対象ですので受診できません。
第1段階、第2段階は受診できませんが、65歳未満の方が認知症疾患医療センターで認知症と診断された場合(認知症でなかった場合は除く)に検査費用を助成します。
問8 どのようにしたら受診できるのですか。
答え 第1段階の認知機能検診は、受診券が必要です(申込方法は次の問に記載)。第1段階で認知症の疑いありと判定された方が受診する第2段階の精密検査については、第1段階の医療機関でご案内します(第2段階は保険診療となります)。
問9 受診希望だが、どうしたら第1段階の受診券をもらえるのですか。
答え 市(介護保険課)に申込みが必要です。申込みいただいた方に後日、受診券を郵送します。
申込方法はこちら
問10 どこで受診できるのですか。
答え 実施医療機関で受診できます。予約制の医療機関がありますので、電話で医療機関と相談のうえ受診してください。
問11 受診券を忘れた場合や無くした場合はどうすればいいですか。
答え 受診券を忘れた場合は、受診券を持参したうえで受診しなおしてください。
受診券を無くした場合は、受診券を再発行しますので、お手数ですが再度申込みをお願いします(申込方法は、最初と同じです)。
問12 第2段階の精密検査から受診できるのですか。
答え 必ず、第1段階(認知機能検診)から受診してください。
※第1段階を受診せず、認知症疾患医療センターを受診した場合でも認知症事故救済制度や助成金の対象となる場合があります。
問13 受診には予約が必要ですか。
答え 予約制の医療機関があります。認知機能検診、認知機能精密検査とも必ず、電話で医療機関と相談のうえ受診してください。
問14 受診時の注意点はありますか。
答え 予約制の医療機関があります。認知機能検診、認知機能精密検査とも必ず、電話で医療機関と相談のうえ受診してください。 <持ち物> ■認知機能検診
受診券
■認知機能精密検査
健康保険証、福祉医療受給者証(お持ちの方)、認知機能精密検査依頼書(紹介状に相当するもの)。 ※認知機能精密検査依頼書は認知機能検診を受診した医療機関から封筒に入れてお渡しします(開封厳禁)。 ※生活保護を受給されている方は、受診前に担当のケースワーカーにご相談ください。
問15 診断はどのように行いますか。
答え まず、65歳以上の市民の方を対象として、地域の身近な医療機関で認知症の疑いの有無を診断し(第1段階)、疑いのある方には専門の医療機関で精密検査を受けていただき、認知症かどうかと病名を診断する(第2段階)、2段階方式で行います。
問16 検診の結果、認知症の疑いがあった場合はどうなるのですか。
答え 認知機能精密検査の受診をお勧めします。
検査は保険診療となり、医療機関の窓口で支払った自己負担分を市が助成します。
詳しくは、認知症の疑いがあった方に医療機関からご案内します。
問17 認知機能検診で「認知症の疑いなし」と判定されたが、一定期間後に再度受診したほうがいいですか。
答え 認知機能は、歳とともに変化する可能性があります。1年に1度認知機能検診を受診することをお勧めします。 ※診断助成制度では、1年度中に1回認知機能検診を受診することが可能です(受診の都度、受診券の申込みが必要です)。
問18 精密検査で「認知症でない」と診断されたが、一定期間後に再度受診したほうがいいですか。
答え 認知機能は、歳をとるとともに変化する可能性があります。1年に1度認知機能検診を受診することをお勧めします。 ※診断助成制度では、1年度中に1回認知機能検診を受診することが可能です(受診の都度、受診券の申込みが必要です)。
問19 精密検査で「軽度認知障害(MCI)」と診断されたが、一定期間後に再度受診したほうがいいですか。
答え 軽度認知障害(MCI)の方はおよそ6か月後に経過観察の検査を受診することをお勧めします。詳しくは認知機能精密検査を受診した医療機関にご相談ください。
なお、経過観察のための検査の費用についても神戸市から助成があります。
問20 認知症診断助成制度開始前(平成31年1月27日まで)に既に認知症の診断を受けているが、認知症診断助成制度は利用できますか(受診券を新たに申込めますか)。
答え 認知症診断助成制度開始前(平成31年1月27日まで)に既に認知症と診断を受けている方も認知機能検診の受診は可能(受診券を申し込める)です。ただし、あらためて受診しなくても、認知症事故救済制度の対象にはなりますので、希望される方は神戸市介護保険課に申込み(郵送)をしてください。 認知症事故救済制度(賠償責任保険・GPS安心かけつけサービス)の申込方法はこちら
問21 認知症診断助成制度開始前(平成31年1月27日まで)に既に認知症の診断を受けているが、認知症診断助成制度は利用できますか(助成金は出ますか)。
答え 認知症診断助成制度開始前(平成31年1月27日まで)に既に認知症と診断を受けている方は、認知症診断助成制度の助成金は対象外となります。ただし、認知症事故救済制度の対象にはなりますので、希望される方は神戸市介護保険課に申込み(郵送)をしてください。 認知症事故救済制度(賠償責任保険・GPS安心かけつけサービス)の申込方法はこちら
問22 認知症診断助成制度開始前(平成31年1月27日まで)に既に認知症の診断を受けているが、認知症事故救済制度に登録できますか。
答え 認知症診断助成制度開始前(平成31年1月27日まで)に既に認知症と診断を受けている方は、認知症事故救済制度の対象になりますので、希望される方は神戸市介護保険課に申込み(郵送)してください。 認知症事故救済制度(賠償責任保険・GPS安心かけつけサービス)の申込方法はこちら
<認知症事故救済制度に関する質問>
問23 認知症事故救済制度とはどういうものですか。
答え 認知症事故救済制度は、認知症と診断された方を対象に、①賠償責任保険に市が加入、②事故があった際に24時間365日相談可能なコールセンターの設置、③所在が分からなくなった際のかけつけサービスを含むGPSの導入費用の負担を実施するとともに、④認知症の方の起こした事故に遭われた全ての市民に見舞金(給付金)を支給するものです。
問24 給付はどのようになるのですか。
答え 認知症の方が事故を起こした際の給付については、
①賠償責任の有無に関わらず、被害者となった全ての市民に支給される見舞金(給付金)と②認知症と診断された方を対象に、損害賠償責任が生じた際に支給される損害賠償責任保険の二階建ての制度となっています。
事故発生後、見舞金(給付金)を先行して支給、その後に、賠償責任が認められれば、保険金を支給します(その際には、先行して支給した見舞金分は控除されます)。
問25 どうして認知症の事故救済制度が必要なのですか。
答え 認知症は、加齢によって多くの人がなりえる病気であり、認知症の方が事故を起こした場合に、ご本人やご家族のみに負担を強いるのではなく、社会全体で支えることが必要です。
また、一般的な賠償責任保険が機能しない、誰もが責任を負わない事故も有ることから、その場合の被害に遭われた方を救済できる仕組みも求められています。認知症の方とその家族の不安を軽減するため、これらに対応できる制度が必要となります。
問26 認知症の人なら誰でも対象となるのですか。
答え 神戸市の認知症診断助成制度の認知機能精密検査(第2段階)で認知症と診断された方が対象です。
認知症診断助成制度開始前(平成31年1月27日まで)に既に認知症と診断されている方(既診断の方)についても、令和2年3月31日までの間は、賠償責任保険とGPS安心かけつけサービスの申込みができます。
見舞金(給付金)制度については事前の申込みは不要ですが、既診断の方が起こされた事故も対象となります。 ※認知症疾患医療センター、認知症の専門医による診断など、対象となるケースあり
問27 賠償責任保険と見舞金(給付金)の違いを教えてください。
答え 賠償責任保険も見舞金も、認知症の方が起こした事故に対して給付されるものです。
賠償責任保険は、保険金が支払われるためには、認知症の方があらかじめ市に申込みをする必要があります。また、保険加入者が事故を起こした際、その方に賠償責任がなければ、保険金は支給されません。
一方、見舞金(給付金)は、事前に申込みをする必要はなく、認知症の方が起こした事故であれば、賠償責任の有無にかかわらず、見舞金(給付金)が支給されます。 ※実際の支給についての判断は、事例により個々に行いますので支給対象外となる場合もあります。 ※認知症と診断されていない方が事故を起こした場合については、神戸市が指定する医療機関において、事故当時既に認知症であったと診断されれば、給付対象となります。神戸市が指定する医療機関については、認知症疾患医療センターを予定しています。
問28 全ての市民を対象にした見舞金(給付金)制度とは、どのようなものですか。
答え 認知症の方が、火災や傷害などの事故を起こされた場合に、賠償責任無しで、誰も責任を負わない事故の場合は、賠償責任保険は機能せず、被害者が救済されないという課題があります。また、賠償責任の有無の判断が難しいケースもあり、被害を受けた方の損失が早期に補償されないことが想定されます。神戸市の制度は、このような課題をカバーできるよう、賠償責任の有無を問わず、市が最高3千万円の見舞金(給付金)を速やかに支給する仕組みです。 ※自動車事故は対象外となります。(認知症の方の自動車運転は禁止されていることや自賠責保険が適用されるため。) ※実際の支給についての判断は、事例により個々に行いますので支給対象外となる場合もあります。
問29 どうして市民を対象にした見舞金制度が必要なのですか。
答え 認知症の方が、火災や傷害などの事故を起こされた場合、賠償責任の有無の判断が難しいケースがあります。こうした場合、被害を受けた方の損失が早期に補償されないことが想定されますが、神戸市の制度では、賠償責任の有無を問わず、市が最高3千万円の見舞金を速やかに支給する仕組みにしています。
問30 見舞金制度は、どのような事故に対応できますか。
答え ○例1(外出時の衝突による事故) ・認知症の方が、何らかの事情により人と衝突し、相手がケガを負われた場合や相手の持ち物を壊された場合などに見舞金を支給します。 ※被害者(神戸市民)が死亡した場合、遺族に最高3千万円を支給します。 ※被害者が(神戸市民以外)で、加害者(認知症の方)が神戸市民の場合は、最高10万円を支給します。 ○例2(失火時の類焼被害) ・認知症の方の失火により、周辺の家や家財に類焼した場合、被害者に最高40万円を支給します。
問31 見舞金を受けるにはどのような手続きが必要ですか。
答え この制度は、事前登録の必要は一切ありません。すべての神戸市民を対象に、認知症の方が起こした火災や傷害などの事故に遭われた方に対し、見舞金を支給します。
該当すると思われる事故に遭われた場合、認知症事故救済制度専用コールセンター(0120-259-315じこきゅうさいこうべへご連絡ください。
問32 賠償責任保険は、どのようなものですか。
答え 認知症の方(神戸市民)が事故で賠償責任を負った場合、その方が認知症と診断され事前登録された方であれば、1事故最高2億円まで支給します。 ※人身傷害や財物損壊を伴う事故が対象となります。 ※ご家族が監督責任を負った場合も含みます。 ※事故発生後、見舞金(給付金)を先行して支給しますが、その後に賠償責任が認められた際には、給付金に上乗せして保険金を支給します。 ※自動車事故は対象外となります。 ※実際の支給についての判断は、事例により個々に行いますので支給対象外となる場合もあります。
問33 賠償責任保険への登録はどのようにしたらよいか。
答え 申込書を第2段階の医療機関でお渡しします。ご記入いただき神戸市介護保険課へ郵送してください(郵送用封筒もお渡しします)。 ※認知症診断助成制度開始前(平成31年1月27日まで)に既に認知症と診断されている方の賠償責任保険、GPS安心かけつけサービスの申込み方法はこちら
問34 コールセンターはどういったことを相談できるのですか。
答え 認知症の方が事故を起こされた場合に、事故後の対応についてのアドバイス(警察等への連絡、相手方へのお見舞等)及び見舞金(給付金)、保険金の申請手続きについて、24時間365日ご相談いただけます。事故受付の後、必要書類の取り付けや、保険金お支払までの流れ等をご案内します。
問35 GPSを使ったかけつけサービスとはどのようなものですか。
答え 認知症と診断された方の行方が分からなくなった際、位置情報検索を無料で回数制限なく行えるとともに、利用者本人からの通報や家族の依頼により、警備員が現場に駆けつけて発見・保護し、警察や家族等への引き渡しを行います。
GPS導入のための初期費用(4,500円(税別))とかけつけサービスにかかる費用(年6回まで)は市が負担しますが、月額利用料(2,000円(税別))と7回目からのかけつけサービス費用(1時間6,000円(1回当り3時間上限))は利用者負担となります。
問36 GPS安心かけつけサービスの申込みはどうすればよいのですか。
答え 申込書を第2段階の医療機関でお渡しします。ご記入いただき神戸市介護保険課へ郵送してください(郵送用封筒もお渡しします)。 ※認知症診断助成制度開始前(平成31年1月27日まで)に既に認知症と診断されている方の賠償責任保険、GPS安心かけつけサービスの申込み方法はこちら
<財源に関する質問>
問37 どうして市民に新たな負担(超過課税)を求めることが必要なのですか。
答え 神戸市などの地方公共団体が市民の皆様に提供している福祉や教育などの毎年の経常的な行政サービスにかかる費用負担は、今の世代だけでは足りず、借金(赤字地方債などの発行)で賄われ、私たちの子どもや孫といった将来世代にそのツケが先送りされています。
今回、認知症「神戸モデル」は、全国初、神戸市独自の取組みですので、その実現に要する費用は、将来世代へと先送りすることなく、現在の神戸市民に広くご負担いただく仕組み(月あたり約34円)で賄いたいと考えているからです。
神戸市の経済的経費の内訳
問38 超過課税とはどういうものですか。
答え 市民の皆さんに納めていただく税金は、地方税法という法律の範囲内で、自治体が定める条例で決められています。超過課税とは、法律で定められている標準税率(通常用いるべき税率)を超えて、自治体の判断で税率を上げて課税する仕組みです。
多くの都道府県では、この仕組みを活用し、森林の保全などを目的とした道府県民税均等割の超過課税が行われています(兵庫県における県民緑税の場合、個人県民税は年額+800円)。
今回、神戸モデルの導入においては、一定以上の所得のある市民にご負担いただいている個人市民税のうち、均等割の税率を、年額3,500円から400円上げて、年額3,900円とするものです。
令和元年度分より引き上げており、基本的には、令和元年6月以降の税額が変わることとなります(変わり方は、個々人の所得や徴収方法によって異なります)。
年額 現行 導入後  
個人市民税均等割 3,500円 3,900円 年額+400円
個人県民税均等割 2,300円 2,300円  
合計額 5,800円 6,200円  
(注)個人県民税には、兵庫県民緑税800円を含む
問39 毎年の経常的な行政サービスの経費を削減すれば、増税しなくて済むのではないですか。
答え 毎年の経常的な行政サービスの経費の多くを、高齢者福祉や子育て支援、障がい者福祉といった社会保障関係費が占めています。
これらの経費は、神戸市民にとって必要不可欠のものであるだけでなく、少子・高齢化に伴う人口構造の変化に伴って、年々増加しており、今後も増加し続けることが予想されています。これらの経費削減で財源を生み出すことは非常に困難です。
神戸市の中期財政収支見通し
問40 公共施設や道路などの投資に充てているお金を認知症対策に回せばいいのではないですか。
答え 市民の皆様の利便性向上や防災対策、大都市としての成長力強化のため、道路をはじめとする社会インフラの整備は必要な投資です。こうした投資によって得られた市民共通の財産は、今の世代だけではなく、将来世代も利用するものであることから、世代間で負担を分担するため、投資に必要な財源の多くは借金で賄われます(借金は、将来世代の負担で毎年少しずつ返済します)。
今回の認知症「神戸モデル」に必要な費用は、こうした投資に必要な費用とは異なり、毎年経常的に発生するものであることから、借金ではなく、現在の神戸市民に広くご負担いただく仕組み(月あたり約34円)がふさわしいと考えています。
投資に必要な費用の、世代間負担分担のイメージ図
<75歳以上の方への認知機能検診受診券の送付について>
問41 75歳以上の方に受診券を送ると聞いたが(送られてきたが)。
答え 認知機能検診の受診を促進するため、令和元年度中に75歳以上(※)になる方に受診券を送付します。認知症の不安のある方はぜひ一度受診してください。
なお、医療機関の混乱を避けるため、誕生月で4期に分けて送付します。
第1期 4、5、6月生まれ 令和元年7月12日発送
第2期 7、8、9月生まれ 令和元年10月上旬予定
第3期 10、11、12月生まれ 令和2年1月上旬予定
第4期 1、2、3月生まれ 令和2年3月上旬予定
(※)昭和20年4月1日以前に生まれた方が対象。
ただし、既に認知症と診断された方、今年度既に申込みのあった方は除きます。

【受診券送付対象者】

申込み 第1段階 第2段階 送付 受診
未(なし) 有効期限内に受診可能
4月以降 すべて すべて ×
3月まで 疑いあり 未受診 認知症でなかった場合のみ有効期限内に受診可能
認知症 ×
MCI(軽度認知障害) ×
認知症でない 有効期限内に受診可能
疑いなし 有効期限内に受診可能
認知症疾患医療センターで認知症と診断された方
(事故救済申込者、助成金申請者)
×
事故救済申込者(既診断者、経過措置該当) ×
問42 どうして75歳以上に限るのか。
答え 認知症は加齢によって多くの方がなり得る病気であり、75歳以上から有病率が10%を超え、さらに80歳以上から有病率が高くなっています。認知症の早期受診を促すために、75歳以上の方に受診券を送付します。
(参考)年齢階級別の推定認知症有病率
  65-69 70-74 75-79 80-84 85-89 90-94 95+
男性 2.8% 4.9% 11.7% 16.8% 35.0% 49.0% 50.6%
女性 3.8% 3.9% 14.4% 24.2% 43.9% 65.1% 83.7%
合計 2.9% 4.1% 13.6% 21.8% 41.4% 61.0% 79.5%
※2013年朝田隆ほか「都市部における認知症有病率と認知症の生活機能障害への対応」(厚生労働科学研究費補助金 認知症対策総合研究事業)より
 (グラフは数値を基に作成)
問43 受診券が届くまで受診できないのか。
答え お申込みいただければ、受診券を送付します。
申込方法はこちら
問44 来年以降も送ってもらえるのか。
答え 来年度以降については、改めて広報します。
問45 受診券を紛失したが再発行してもらえるのか。
答え 再発行します。お手数ですが、診断助成制度臨時コールセンターへご連絡ください。
<診断助成制度臨時コールセンター>
TEL 078-335-5014(令和元年7月12日(金曜)から8月30日(金曜) 平日9時から17時30分)
問46 今年度に既に申込んだが、また届くのか。その場合、再度受診しても良いのか。
答え 今年度に既に申込まれた方へは送付していません。受診は年度内に1回までです。
問47 既に認知症と診断されている者へも送られてくるのか。
答え 既に認知症と診断されている方(※)へは送付していません。
(※)既に認知症診断されている方(診断助成制度、事故救済制度で把握している方)
 ・第2段階で認知症と診断された方
 ・第2段階でMCI(軽度認知障害)と診断されている方
 ・認知症疾患医療センターで認知症と診断された方(事故救済申込者、助成金申請者)
 ・事故救済制度の申し込みのあった方(既診断者等)
問48 受診券はどこに送られるのか(以前に家族を送付先にしたが今回はどうなるか。)。
答え 今回の送付では、対象者ご本人の住民登録のある住所に送付しています。ご家族への送付を希望される場合は、お手数ですが、診断助成制度臨時コールセンターへご連絡ください。
<診断助成制度臨時コールセンター>
TEL 078-335-5014(令和元年7月12日(金曜)から8月30日(金曜) 平日9時から17時30分)
問49 第1段階で認知症の疑いありとなり、来月第2段階を受診予定だが、また受診券が送られてくるのか(届いたが、また受診できるのか)。
答え 送付しています(※)。
第2段階を受診され、認知症でないと診断された場合に限り、受診券の有効期限内に再度、第1段階を受診することができます。
(※)今年度に申し込まれている方へは送付していません。
問50 受診券が届いた後、神戸市外へ転出したが受診できるのか。
答え 受診できるのは神戸市に住民登録のある方だけになりますので、受診できません。
問51 どこで受診できるのか。
答え 同封の医療機関一覧にある医療機関で受診できます。受診は予約制になるので、受診前に電話で予約してください。
実施医療機関は毎月更新されます。最新の実施医療機関はこちらです。
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