よくあるご質問

認知症の人にやさしいまち『神戸モデル』の認知症診断助成制度・事故救済制度に関連するよくお問い合わせいただく内容です。

<認知症の人にやさしいまちづくり・神戸モデルに関する質問>
問1 神戸モデルとはどういうものですか。
答え 認知症「神戸モデル」とは、新たに創設する認知症診断助成制度と認知症事故救済制度を組み合わせて実施し、その財源は、超過課税の導入により、市民の皆様からうすく広くご負担いただくこととする全国初の取り組みです。
問2 なぜ神戸市が全国で先駆けてこうした取り組み(神戸モデル)を行うのですか。
答え 平成28年9月に、神戸市で、G7保健大臣会合が開催され、認知症対策をより推進していくことを盛り込んだ神戸宣言が採択されました。神戸宣言を受けて、事故救済制度の検討など、認知症の人にやさしいまちづくりを推進していくこととなりました。
平成28年12月、事故救済制度について、国では、制度創設を見送る方針が発表されましたが、本市として、平成29年1月、事故救済制度を含む条例制定を検討していくことを表明しました。
平成30年4月1日に認知症の人にやさしいまちづくり条例を施行。その後も、事故救済制度、診断助成制度について検討を進めてきました。
これらを踏まえ、認知症になっても安心して暮らしていけるまちづくりをより推進するため、診断助成制度と事故救済制度を組み合わせて実施し、その財源は、超過課税の導入により、市民の皆様からうすく広くご負担いただくこととする全国初の取組(神戸モデル)を行うことになりました。
<認知症診断助成制度に関する質問>
問3 認知症診断助成制度とはどういうものですか。
答え 65歳以上の市民の方を対象として、地域の身近な医療機関で認知症の疑いの有無を診断し(第1段階:認知機能検診)、疑いのある方には専門の医療機関で精密検査を受けていただき、認知症かどうかと病名を診断する(第2段階:認知機能精密検査)、2段階方式で行います。
問4 なぜ新たな認知症診断助成制度が必要なのですか。
答え 認知症にはさまざまな疾患があり、対応や支援内容がそれぞれ異なることから、少しでも早く、どの疾患の認知症であるかを把握し、その後の生活に備えることが重要です。より多くの方が早期に受診できるよう、診断に係る自己負担をなくし、また、認知症の有無だけでなく病名(アルツハイマー型認知症、血管性認知症など)も含めて診断できるための制度が必要となります。
問5 いつから実施されるのですか。
答え 平成31年1月28日から開始しています。
問6 認知症診断助成制度の対象者(受診の要件)は誰ですか。
答え 年度内に65歳以上になる人で神戸市に住民登録されている方が対象となります。 平成30年度に受診(平成31年1月28日〜3月31日)
昭和29年4月1日以前に生まれた方
平成31年度に受診(平成31年4月1日〜平成32年3月31日)
昭和30年4月1日以前に生まれた方
平成32年度に受診(平成32年4月1日〜平成33年3月31日)
昭和31年4月1日以前に生まれた方
平成33年度に受診(平成33年4月1日〜平成34年3月31日)
昭和32年4月1日以前に生まれた方
問7 費用はいくらかかるのですか。
答え 65歳以上の方は、第1段階、第2段階とも自己負担なしで受診できます。
※第1段階は無料ですが、受診券(あらかじめ市に申請)が必要。 ※第2段階は保険診療なので一旦窓口で自己負担分を支払っていただきます。後日、神戸市に申請すれば助成金として検査に係った金額をご指定の口座に振り込みます(償還払い)。一旦お支払いいただく自己負担額については、本人の医療費負担割合や、必要な検査により金額に幅(数千円〜数万円)があります。
問8 65歳未満は受診できないのですか。
答え 第1段階、第2段階とも65歳以上の方が対象ですので受診できません。
第1段階、第2段階は受診できませんが、65歳未満の方が認知症疾患医療センターで認知症と診断された場合(認知症で無かった場合は除く)に検査費用を助成します。
問9 どのようにしたら受診できるのですか。
答え 第1段階の認知機能検診は、受診券が必要です(申請方法は次の問に記載)。第1段階で認知症の疑いありと判定された方が受診する第2段階の精密検査については、第1段階の医療機関でご案内します(第2段階は保険診療となります)。
問10 受診希望だが、どうしたら第1段階の受診券をもらえるのですか。
答え 市(介護保険課)に申請が必要です。申請いただいた方に後日、受診券を郵送します。
申請書は、平成31年1月28日から、お近くのあんしんすこやかセンターや、第1段階及び第2段階を実施する医療機関で配布します。また、市ホームページからもダウンロードできます。
申請方法は、郵送、ファックスで申請書をお送りいただくほか、電話、インターネットでも申請いただけます。
問11 どこで受診できるのですか。
答え 実施医療機関(市ホームページ等に掲載)で受診できます。予約制の医療機関がありますので、電話で医療機関と相談のうえ受診してください。
問12 受診券を忘れた場合や無くした場合はどうすればいいですか。
答え 受診券を忘れた場合は、受診券を持参したうえで受診しなおしてください。
受診券を無くした場合は、受診券を再発行しますので、お手数ですが再度申請をお願いします(申請方法は、最初と同じです)。
問13 第2段階の精密検査から受診できるのですか。
答え 必ず、第1段階(認知機能検診)から受診してください。
※第1段階を受診せず、認知症疾患医療センターを受診した場合でも認知症事故救済制度や助成金の対象となる場合があります。
問14 受診には予約が必要ですか。
答え 予約制の医療機関があります。認知機能検診、認知機能精密検査とも必ず、電話で医療機関と相談のうえ受診してください。
問15 受診時の注意点はありますか。
答え 予約制の医療機関があります。認知機能検診、認知機能精密検査とも必ず、電話で医療機関と相談のうえ受診してください。 <持ち物> ■認知機能検診
受診券
■認知機能精密検査
健康保険証、福祉医療受給者証(お持ちの方)、認知機能精密検査依頼書(紹介状に相当するもの)。 ※認知機能精密検査依頼書は認知機能検診を受診した医療機関から封筒に入れてお渡しします(開封厳禁)。 ※生活保護を受給されている方は、受診前に担当のケースワーカーにご相談ください。
問16 診断はどのように行いますか。
答え まず、65歳以上の市民の方を対象として、地域の身近な医療機関で認知症の疑いの有無を診断し(第1段階)、疑いのある方には専門の医療機関で精密検査を受けていただき、認知症かどうかと病名を診断する(第2段階)、2段階方式で行います。
問17 検診の結果、認知症の疑いがあった場合はどうなるのですか。
答え 認知機能精密検査の受診をお勧めします。
検査は保険診療となり、医療機関の窓口で支払った自己負担分を市が助成します。
詳しくは、認知症の疑いがあった方に医療機関からご案内します。
問18 認知機能検診で「認知症の疑いなし」と判定されたが、一定期間後に再度受診したほうがいいですか。
答え 認知機能は、歳とともに変化する可能性があります。1年に1度認知機能検診を受診することをお勧めします。 ※診断助成制度では、1年度中に1回認知機能検診を受診することが可能です(受診の都度、受診券の申請が必要です)。
問19 精密検査で「認知症の疑いなし」と診断されたが、一定期間後に再度受診したほうがいいですか。
答え 認知機能は、歳をとるとともに変化する可能性があります。1年に1度認知機能検診を受診することをお勧めします。 ※診断助成制度では、1年度中に1回認知機能検診を受診することが可能です(受診の都度、受診券の申請が必要です)。
問20 精密検査で「軽度認知機能障害(MCI)」と診断されたが、一定期間後に再度受診したほうがいいですか。
答え 軽度認知機能障害(MCI)の方はおよそ6か月後に経過観察の検査を受診することをお勧めします。詳しくは認知機能精密検査を受診した医療機関にご相談ください。
なお、経過観察のための検査の費用についても神戸市から助成があります。
問21 認知症診断助成制度開始前(平成31年1月27日まで)に既に認知症の診断を受けているが、認知症診断助成制度は利用できますか(受診券を新たに申込めますか)。
答え 認知症診断助成制度開始前(平成31年1月27日まで)に既に認知症と診断を受けている方も認知機能検診の受診は可能(受診券を申し込める)です。ただし、あらためて受診しなくても、認知症事故救済制度の対象にはなりますので、希望される方は神戸市介護保険課に申込み(郵送)をしてください。 ●対象となる制度
賠償責任保険、GPS安心かけつけサービス
●申込書配布場所
あんしんすこやかセンター、医療機関、市ホームページ
●必要書類
申込書、所定の診断書(申込書の裏面)※診断書料はご自身で負担いただきます。
●申込み期間
平成31年(2019年)1月28日から2020年3月31日まで
問22 認知症診断助成制度開始前(平成31年1月27日まで)に既に認知症の診断を受けているが、認知症診断助成制度は利用できますか(助成金は出ますか)。
答え 認知症診断助成制度開始前(平成31年1月27日まで)に既に認知症と診断を受けている方は、認知症診断助成制度の助成金は対象外となります。ただし、認知症事故救済制度の対象にはなりますので、希望される方は神戸市介護保険課に申込み(郵送)をしてください。 ●対象となる制度
賠償責任保険、GPS安心かけつけサービス
●申込書配布場所
あんしんすこやかセンター、医療機関、市ホームページ
●必要書類
申込書、所定の診断書(申込書の裏面)※診断書料はご自身で負担いただきます。
●申込み期間
平成31年(2019年)1月28日から2020年3月31日まで
問23 認知症診断助成制度開始前(平成31年1月27日まで)に既に認知症の診断を受けているが、認知症事故救済制度に登録できますか。
答え 認知症診断助成制度開始前(平成31年1月27日まで)に既に認知症と診断を受けている方は、認知症事故救済制度の対象になりますので、希望される方は神戸市介護保険課に申込み(郵送)してください。 ●対象となる制度
賠償責任保険、GPS安心かけつけサービス
●申込書配布場所
あんしんすこやかセンター、医療機関、市ホームページ
●必要書類
申込書、所定の診断書(申込書の裏面)※診断書料はご自身で負担いただきます。
●申込み期間
平成31年(2019年)1月28日から2020年3月31日まで
<認知症事故救済制度に関する質問>
問24 認知症事故救済制度とはどういうものですか。
答え 認知症事故救済制度は、認知症と診断された方を対象に、①賠償責任保険に市が加入、②事故があった際に24時間365日相談可能なコールセンターの設置、③所在が分からなくなった際のかけつけサービスを含むGPSの導入費用の負担を実施するとともに、④認知症の方の起こした事故に遭われた全ての市民に見舞金(給付金)を支給するものです。
問25 給付はどのようになるのですか。
答え 認知症の方が事故を起こした際の給付については、
①賠償責任の有無に関わらず、被害者となった全ての市民に支給される見舞金(給付金)と②認知症と診断された方を対象に、損害賠償責任が生じた際に支給される損害賠償責任保険の二階建ての制度となっています。
事故発生後、見舞金(給付金)を先行して支給、その後に、賠償責任が認められれば、保険金を支給します(その際には、先行して支給した見舞金分は控除されます)。
問26 どうして認知症の事故救済制度が必要なのですか。
答え 認知症は、加齢によって多くの人がなりえる病気であり、認知症の人が事故を起こした場合に、ご本人やご家族のみに負担を強いるのではなく、社会全体で支えることが必要です。
また、一般的な賠償責任保険が機能しない、誰もが責任を負わない事故も有ることから、その場合の被害に遭われた方を救済できる仕組みも求められています。認知症の人とその家族の不安を軽減するため、これらに対応できる制度が必要となります。
問27 認知症の人なら誰でも対象となるのですか。
答え 平成31年1月28日から開始される認知症診断助成制度の認知機能精密検査(第2段階)で認知症と診断された方が対象です。
認知症診断助成制度開始前(平成31年1月27日まで)に既に認知症と診断されている方(既診断の方)についても、平成31年(2019年)1月28日から2020年3月31日までの間は、賠償責任保険とGPS安心かけつけサービスの申込みができます。
見舞金(給付金)制度については事前の申込みは不要ですが、既診断の方が起こされた事故も対象となります。 ※認知症疾患医療センター、認知症の専門医による診断など、対象となるケースあり
問28 支援を受けるにはどのような手続きが必要ですか。
答え 認知症と診断された場合、事故救済制度に関する賠償責任保険への加入やGPS端末利用の有無などのご意向を伺います。また、診断制度助成制度開始前に、既に認知症の診断を受けている方については、診断書の提出で登録が可能です。
問29 賠償責任保険と見舞金(給付金)の違いを教えてください。
答え 賠償責任保険も見舞金も、認知症の人が起こした事故に対して給付されるものです。
賠償責任保険は、保険金が支払われるためには、認知症の方があらかじめ市に申込をする必要があります。また、保険加入者が事故を起こした際、その方に賠償責任がなければ、保険金は支給されません。
一方、見舞金(給付金)は、事前に申込をする必要はなく、認知症の人が起こした事故であれば、賠償責任の有無にかかわらず、見舞金(給付金)が支給されます。 ※実際の支給についての判断は、事例により個々に行いますので支給対象外となる場合もあります。 ※認知症と診断されていない方が事故を起こした場合については、神戸市が指定する医療機関において、事故当時既に認知症であったと診断されれば、給付対象となります。神戸市が指定する医療機関については、認知症疾患医療センターを予定しています。
問30 全ての市民を対象にした見舞金(給付金)制度とは、どのようなものですか。
答え 認知症の人が、火災や傷害などの事故を起こされた場合に、賠償責任無しで、誰も責任を負わない事故の場合は、賠償責任保険は機能せず、被害者が救済されないという課題があります。また、賠償責任の有無の判断が難しいケースもあり、被害を受けた方の損失が早期に補償されないことが想定されます。神戸市の制度は、このような課題をカバーできるよう、賠償責任の有無を問わず、市が最高3千万円の見舞金(給付金)を速やかに支給する仕組みです。 ※自動車事故は対象外となります。(認知症の方の自動車運転は禁止されていることや自賠責保険が適用されるため。) ※実際の支給についての判断は、事例により個々に行いますので支給対象外となる場合もあります。
問31 どうして市民を対象にした見舞金制度が必要なのですか。
答え 認知症の人が、火災や傷害などの事故を起こされた場合、賠償責任の有無の判断が難しいケースがあります。こうした場合、被害を受けた方の損失が早期に補償されないことが想定されますが、神戸市の制度では、賠償責任の有無を問わず、市が最高3千万円の見舞金を速やかに支給する仕組みにしています。
問32 見舞金制度は、どのような事故に対応できますか。
答え ○例1(外出時の衝突による事故) ・認知症の方が、何らかの事情により人と衝突し、相手がケガを負われた場合や相手の持ち物を壊された場合などに見舞金を支給します。 ※被害者(神戸市民)が死亡した場合、遺族に最高3千万円を支給します。 ※被害者が(神戸市民以外)で、加害者(認知症の人)が神戸市民の場合は、最高10万円を支給します。 ○例2(失火時の類焼被害) ・認知症の人の失火により、周辺の家や家財に類焼した場合、被害者に最高40万円を支給します。
問33 見舞金を受けるにはどのような手続きが必要ですか。
答え この制度は、事前登録の必要は一切ありません。すべての神戸市民を対象に、認知症の人が起こした火災や傷害などの事故に遭われた方に対し、見舞金を支給します。
問34 賠償責任保険は、どのようなものですか。
答え 認知症の方(神戸市民)が事故で賠償責任を負った場合、その方が認知症と診断され事前登録された方であれば、1事故最高2億円まで支給します。 ※人身傷害や財物損壊を伴う事故が対象となります。 ※ご家族が監督責任を負った場合も含みます。 ※事故発生後、見舞金(給付金)を先行して支給しますが、その後に賠償責任が認められた際には、給付金に上乗せして保険金を支給します。 ※自動車事故は対象外となります。 ※実際の支給についての判断は、事例により個々に行いますので支給対象外となる場合もあります。
問35 認知症事故救済制度はいつから実施されるのですか。
答え 平成31年4月1日より開始します。 ※認知症診断助成制度開始前(平成31年1月27日まで)に既に認知症と診断されている方の賠償責任保険、GPS安心かけつけサービスの申込みは平成31年(2019年)1月28日から受け付けています(申込み期間は2020年3月31日まで)。
問36 賠償責任保険への事前登録はいつから受け付けるのか。
答え 平成31年1月28日から開始される認知症診断助成制度に併せて、同日から受け付けを開始しています。受け付け方法については、認知症と診断された際にご案内します。 ※認知症診断助成制度開始前(平成31年1月27日まで)に既に認知症と診断されている方の賠償責任保険、GPS安心かけつけサービスの申込みは平成31年(2019年)1月28日から始まります(申込み期間は2020年3月31日まで)。 ●申込書配布場所
あんしんすこやかセンター、医療機関、市ホームページ
●必要書類
申込書、所定の診断書(申込書の裏面)※診断書料はご自身で負担いただきます。
問37 コールセンターはどういったことを相談できるのですか。
答え 認知症の方が事故を起こされた場合に、事故後の対応についてのアドバイス(警察等への連絡、相手方へのお見舞等)及び見舞金(給付金)、保険金の申請手続きについて、24時間365日ご相談いただけます。事故受付の後、必要書類の取り付けや、保険金お支払までの流れ等をご案内します。
問38 コールセンターはいつから開設されるのですか。
答え 平成31年4月1日より開設します。
問39 GPSを使ったかけつけサービスとはどのようなものですか。
答え 認知症と診断された方が行方不明となった際、位置情報検索を無料で回数制限なく行えるとともに、利用者本人からの通報や家族の依頼時等非常時には、警備員が現場に駆けつけて発見・保護し、警察や家族等への引き渡しを行います。
GPS導入のための初期費用(4,500円(税別))とかけつけサービスにかかる費用(年6回まで)は市が負担しますが、月額利用料(2,000円(税別))と7回目からのかけつけサービス費用(1時間6,000円(1回当り3時間上限))は利用者負担となります。
問40 GPS安心かけつけサービスの申込みはどうすればよいのですか。
答え 平成31年1月28日から開始される認知症診断助成制度に併せて、同日から受け付けを開始します。受け付け方法については、認知症と診断された際にご案内します。 ※認知症診断助成制度開始前(平成31年1月27日まで)に既に認知症と診断されている方の賠償責任保険、GPS安心かけつけサービスの申込みは平成31年(2019年)1月28日から始まります(申込み期間は2020年3月31日まで)。 ●申込書配布場所
あんしんすこやかセンター、医療機関、市ホームページ
●必要書類
申込書、所定の診断書(申込書の裏面)※診断書料はご自身で負担いただきます。
<財源に関する質問>
問41 どうして市民に新たな負担(超過課税)を求めることが必要なのですか。
答え 神戸市などの地方公共団体が市民の皆様に提供している福祉や教育などの毎年の経常的な行政サービスにかかる費用負担は、今の世代だけでは足りず、借金(赤字地方債などの発行)で賄われ、私たちの子どもや孫といった将来世代にそのツケが先送りされています。
今回、認知症対策の「神戸モデル」は、全国初、神戸市独自の取組みですので、その実現に要する費用は、将来世代へと先送りすることなく、現在の神戸市民にうすく広くご負担いただく仕組み(月あたり約34円)で賄いたいと考えているからです。
神戸市の経済的経費の内訳
問42 超過課税とはどういうものですか。いつから、どのくらい税金が高くなるのですか。
答え 市民の皆さんに納めていただく税金は、地方税法という法律の範囲内で、自治体が定める条例で決められています。超過課税とは、法律で定められている標準税率(通常用いるべき税率)を超えて、自治体の判断で税率を上げて課税する仕組みです。
多くの都道府県では、この仕組みを活用し、森林の保全などを目的とした道府県民税均等割の超過課税が行われています(兵庫県における県民緑税の場合、個人県民税は年額+800円)。
今回、神戸モデルの導入においては、一定以上の所得のある市民にご負担いただいている個人市民税のうち、均等割の税率を、年額3,500円から400円上げて、年額3,900円とするものです。
引上げの時期は、平成31年度分からであり、基本的には、平成31年6月以降の税額が変わることとなります(変わり方は、個々人の所得や徴収方法によって異なります)。
年額 現行 導入後  
個人市民税均等割 3,500円 3,900円 年額+400円
個人県民税均等割 2,300円 2,300円  
合計額 5,800円 6,200円  
(注)個人県民税には、兵庫県民緑税800円を含む
問43 毎年の経常的な行政サービスの経費を削減すれば、増税しなくて済むのではないですか。
答え 毎年の経常的な行政サービスの経費の多くを、高齢者福祉や子育て支援、障がい者福祉といった社会保障関係費が占めています。
これらの経費は、神戸市民にとって必要不可欠のものであるだけでなく、少子・高齢化に伴う人口構造の変化に伴って、年々増加しており、今後も増加し続けることが予想されています。これらの経費削減で財源を生み出すことは非常に困難です。
神戸市の中期財政収支見通し
問44 公共施設や道路などの投資に充てているお金を認知症対策に回せばいいのではないですか。
答え 市民の皆様の利便性向上や防災対策、大都市としての成長力強化のため、道路をはじめとする社会インフラの整備は必要な投資です。こうした投資によって得られた市民共通の財産は、今の世代だけではなく、将来世代も利用するものであることから、世代間で負担を分担するため、投資に必要な財源の多くは借金で賄われます(借金は、将来世代の負担で毎年少しずつ返済します)。
今回の認知症対策の「神戸モデル」に必要な費用は、こうした投資に必要な費用とは異なり、毎年経常的に発生するものであることから、借金ではなく、現在の神戸市民にうすく広くご負担いただく仕組み(月あたり約34円)がふさわしいと考えています。
投資に必要な費用の、世代間負担分担のイメージ図
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